介護保険の基礎知識 １
介護保険料は、40歳以上の方は、介護保険の保険料を納めるようになっています。
原則として、介護保険を受ける利用者が費用の１割を負担し、残りを保険料と公費（国・県・市町村）でまかなうようになっています。
みんなが保険料を納めるので、介護サービスが安い費用で利用できるのです。
国民の義務である「介護保険」について勉強しましょう。
・介護保険の申請の流れ
介護保険制度のもとで支援を受けるには、まず申請が必要です。
住民票のある場所の市区町村の窓口、
または福祉事務所などに介護保険の申請をすることになります。
次に、役所から調査員が派遣されて、心身の状態を審査します。
個々の情報は、全国で共通の調査項目でチェックされて、コンピューターソフトで管理されます。
この時、並行して、主治医からの意見書も必要になります。
主治医がいない場合は、役所の指定した医師に書いてもらいます。
このふたつ、訪問調査の結果と医師からの意見書を踏まえて、最終的な審査が行われます。
「自立（非該当）」と「要支援」「要介護1〜5」のどれにあてはまるかを判定するのです。
最後に認定結果が出ると、サービス計画（ケアプラン）が作成されます。
このサービス計画は、「要支援」では地域包括支援センターが、「要介護1〜5」ではケアマネージャーがプランを作成します。
また施設を利用する場合は施設内で作成されます。
このような流れを経て、介護保険が利用できるようになるのです。
・介護保険の医療費控除
医療費控除とは、年間の医療費が10万円を超えた場合、または総所得額の5%を超えた場合に所得税の軽減をしてもらえる制度のことです。
医療費控除の条件として、介護を施設に任せている場合と、自宅で家族などが介護している場合には、控除額が違ってきます。
施設に入っている場合は、食費や介護にかかった費用で保険適用で支払った額の半分が対象額になります。
自宅で家族が介護している場合は、介護保険利用の1割自己負担額全額が対象となります。
控除の対象になるサービスは、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、短期入所療養、療養管理指導などです。
条件つきでの対象サービスでは、訪問、訪問入浴、通所介護（デイサービス）、短期入所生活、夜間訪問、認知症対応型通所、小規模多機能型居宅の介護などです。
上記の対象サービスと一緒に利用した場合、控除の対象となります。
介護保険の医療費を控除してもらうためには領収書が必要ですので、忘れずに管理しておきましょう。
＊介護保険関連の情報サイト・ワムネット
独立行政法人・福祉医療機構のサイトに「ワムネット」というものがあります。
保健・医療・福祉の情報をたくさん集めているサイトです。
介護事業者の情報や、探している介護内容などを検索窓に入力するだけで、希望する介護を行っている施設を見つけることが出来ます。
また、介護保険に関する申請書などの書式が準備されていて、必要な書式を印刷し使うことも出来ます。書式には介護保険資格取得・異動・喪失届などがあります。
サイトには、「介護はやわかりガイド」というものもあり、わかりやすく説明されています。
他に、介護関係の資格をとりたい人にとっても有益な情報を載せてあって、全国の社会福祉養成施設を調べられるようにもなっています。
